利用規約
India e-Visa Application Service(以下:「弊社」)はインド(以下:「当該国」)の電子ビザ(以下:「e-Visa」)申請代行サービス(以下:「本サービス」)を提供している民間の企業です。
第1章 総則
第1条 (目的)
この利用規約(以下:「本規約」)は、弊社が提供する本サービスの利用に関して、弊社と本サービスの利用者(以下:「申請者」)との間に適用されます。
申請者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、本該各項に定めるとおりとします。
1、申請者
本規約に同意の上、弊社と本サービスの利用に関する契約(以下:「本利用契約」)を締結した法人、団体、組合、または個人をいいます。
また、ここでいう申請者には、e-Visaの取得を希望する本人から申請を委託された第三者を含みます。
2、本サイト
弊社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト「India e-Visa Application Service」をいいます。
本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
3、申請情報
本サービスを利用する前提として提出(登録)することが求められる、弊社が定める一定の申請者に関する情報をいいます。
4、ビザ
当該国の入国審査を受けるために必要な書類の一部で、パスポートに発給される審査通過証明です。
一般的にその審査や発給は当該国政府の機関である大使館および領事館を通じて行われます。また、「Visa」や「査証」と表記されることがあります。
5、e-Visa
複数あるビザの種類の中でも、インターネットで申請が可能な電子ビザをいいます。
6、e-Visa証明書
e-Visaの発給を受ける前提で当該国の出入国審査を受けるために必要な書類の一部です。
電子渡航認証(Electronic Travel Authorization 通称:ETA)と表記される場合があります。
7、必要書類
本サービスを利用するにあたり、必要となるパスポートや証明写真等の書類をいいます。
申請者は本サイト「必要書類」に定められた、要件を満たした書類をデータで用意するものとします。
8、本ソフトウェア
弊社が提供するウェブサービスのプログラミング等、本サービス利用のために必要なソフトウェア全般をいいます。
第3条 (規約の変更)
弊社は、申請者の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、本サイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
最新の内容をご確認ください。
第4条 (本利用契約の成立)
1、本利用契約は、申請者が本規約の内容に同意し、弊社が指定する方法で申込みを行い、サービス料金を決済し、これを弊社が受諾した時点で成立するものとします。
サービス料金のお支払いが確認されるまで、本サービスの提供は開始されません。
2、申請者は、弊社が前項の申込みを受諾した日(以下:「契約成立日」)から本サービスを利用できます。
3、未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要です。
未成年者が申請者の場合には、状況により法定代理人の同意書を申し受ける場合があります。
第5条 (サービス料金及び支払方法)
申請者は弊社に対し、弊社の定めるサービス料金を弊社の定める方法で支払います。
1、サービス料金について
(1)本サービス利用の対価として本利用契約の締結時に申し受けます。 *1
(2)1申請者につき、1申込みごとに申し受けます。
(3)申請者の国籍とe-Visaタイプにより料金が異なります。
サービス料金の詳細は、本サイト「サービス概要」でご確認ください。
サービス料金の一例(日本国籍)
e-Tourist(観光) 1年用 11,000円
e-Tourist(観光) 5年用 11,000円
e-Medical(治療) 13,000円
e-Medical Attendant(治療付添) 13,000円
e-Business(商用) 13,000円
e-Conference(コンファレンス) 13,000円
*1 サービス料金は本サービス利用の対価です。申請代行料(作業料)やe-Visa申請料のみを指すものではございません。
2、サービス料金には次に掲げる各号に記載された料金が含まれます。
(1)弊社の手数料(コンサルティング料|サポート料|システム利用料|申請代行料等含む)
(2)当該国政府へのe-Visa申請費用とe-Visa申請費用支払い手数料
(3)消費税
3、イレギュラー対応が必要な場合はイレギュラー対応ごとに、お支払いいただいたサービス料金を限度として別途申し受けます。
4、本サービスを利用するにあたり、必要となる通信費及び通信機器等費用は、申請者の負担と責任により準備するものとし、サービス料金には含まれません。
5、本サービスを利用するにあたり、必要書類のデータを準備するために必要な通信費及び通信機器等費用およびe-Visa証明書等を印刷するために必要な用紙や印刷機器等費用は、申請者の負担と責任により準備するものとし、サービス料金には含まれません。
6、弊社は、決済代行会社「Paypal」のオンライン決済サービスを導入しています。
クレジットカード情報(クレジットカード番号・有効期限・CVV)については、弊社のデーターベースに保管されず、「Paypal」へ直接送信されます。
7、申請者は「Paypal」のオンライン決済サービスを通じて、次に掲げる各号に定めた支払い方法にてサービス料金を支払うこととします。
(1)クレジットカード*2
(2)Paypalアカウント*3
*2 ブランド名:VISA|MasterCard|JCB
*3 Paypalアカウントには、銀行口座の登録が可能です。クレジットカードをお持ちでない場合は、Paypalアカウントをご利用ください。
第6条 (通知)
1、弊社は、本サービスに関連して申請者に通知をする場合には、登録されたメールアドレスに宛てにメールを送信して通知します。また、決済が完了し本サービスの提供を開始する時のみ、タイトルに「インドe-Visaの申請手続きについて」と記載された受付完了メールを送信して通知すると共に本サイト画面上でも「決済完了(サービス提供開始)」と通知します。*1
*1 通知メールが届かない場合は、以下の理由が考えられます。
正しいメールアドレスや受信可能な別のメールアドレスで、カスタマーサポートまでお問合せください。
携帯電話の場合はカスタマーサポートのメールアドレスをドメイン指定した上で、お問合せください。
・メールアドレス間違い
・メールフィルターが設定されている
・携帯のドメイン指定を設定していない
・受信ボックスがいっぱい
2、 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合は弊社がメールを送信した時点に、後者の場合は通知内容が本サイトに掲示された時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第7条 (本サービスの利用手順)
1、本サービスへ申込む
本サイト「e-Visa申請開始」から、「e-Visa申請受付フォーム」を入力して提出してください。
「e-Visa申請受付フォーム」には利用規約を掲載しています。
必ずご一読いただき、同意の上お申込みください。※同意いただけない場合は申込みを承れません。
2、サービス料金を支払う
弊社が定めた支払い方法にてサービス料金をお支払いください。
決済が完了し本サービスの提供を開始すると、タイトルに「インドe-Visaの申請手続きについて」と記載された受付完了メールを送信して通知すると共に、本サイト画面上でも「決済完了(サービス提供開始)」と通知します。*1
*1 エラーが発生し、決済が完了したか不明な場合は、再決済・再申請を行わず、受付完了メールが届いているかをご確認ください。
ご確認いただき、受付完了メールが届いていない場合はカスタマーサポートまでご連絡ください。
3、ユーザーページにログインする
受付完了メールに記載されたログインIDとパスワードを使用し、ユーザーページにログインしてください。
アカウントは自動で作成・付与されます。
4、申請手続きを完了する
ユーザーページにて必要書類と追加情報の登録を行い、最終確認をして申請手続きを完了させてください。*2
弊社による当該国政府への申請代行は、申請者が申請手続きを完了した後、弊社カスタマーサポートの営業時間内に速やかに行われます。
*2 申請手続き完了後も弊社による最終チェックおよび当該国政府による審査の状況により、申請情報の修正や必要書類の再提出をお願いする場合がございます。
修正や再提出の期限が1日や2日と短い場合があり、ご対応いただけない場合は審査が通過できない原因になる可能性がございます。
e-Visa審査結果確定までは弊社からの通知にご留意ください。
5、審査結果を受け取る
当該国政府より弊社へ審査結果が届き次第、弊社より申請者へ審査結果をメールで通知します。メールのタイトルは「インドe-Visaの審査結果について」です。
第8条 (e-Visa概要)
1、e-Visaとは
インドへの渡航には、インドを除く、ほぼ全ての国籍者にビザ(Visa|査証)の取得が義務付けられています。
ビザ(Visa|査証)にはいくつかの種類がありますが、その中でもインターネットで申請ができる電子ビザを「e-Visa(イービザ)」といいます。
e-Visaはインターネットで申請という性質上、審査に通過した時点でパスポートへ直に発給ができないため、インドの入国審査場でパスポートにスタンプで発給されます。
また、入国審査を受けるためには、別途「e-Visa証明書」の提出が必要です。*1
*1 e-Visaの発給と入国審査は同時に行われるため、入国審査の結果、入国を拒否されるとe-Visaの発給を拒否される可能性があります。
2、e-Visa証明書とは
e-Visaの審査に通過すると、e-Visaの発給を受ける前提で入国審査を受けるために必要な書類の一部であるe-Visa証明書が当該国政府より発給されます。
e-Visa証明書の有効期限はe-Visaタイプにより異なります。有効期限内にインドへ渡航し、e-Visaの発給を受けてください。
e-Visa証明書|有効期限
e-Tourist(観光)
・e-Visa証明書(ETA)発給日から1年または5年*1
e-Medical(治療)
・e-Visa証明書(ETA)発給日から120日
e-Medical Attendant(治療付添)
・e-Visa証明書(ETA)発給日から120日
e-Business(商用)
・e-Visa証明書(ETA発給日から365日
e-Conference(コンファレンス)
・e-Visa証明書(ETA)発給日から120日
*1 申込時にe-Visaタイプにてご選択いただきます。
3、e-Visaタイプと渡航目的
当該国のe-Visaには、5つのタイプが存在します。
渡航目的に応じて、適切なタイプを申請してください。
e-Tourist(観光)
・ 観光や休暇
・ 友人や親戚への訪問
・ 短期ヨガプログラムへの参加
e-Medical(治療)
・ 短期病気治療
e-Medical Attendant(治療付添)
・ e-Medical(治療)で渡航する患者の付添
e-Business(商用)
・ 産業的、または商業的な事業の立ち上げ
・ 販売、購入、または貿易
・ 技術的、または商業的な会議への参加
・ リクルート
・ 展示会、商業的または貿易イベントへの参加
・ 進行中のプロジェクトへ専門家として派遣
・ ツアーの運営・管理
・ GIANプログラム下での講義
e-Conference(コンファレンス)
・ 当該国政府関連組織によって開催される会議、セミナー、ワークショップへの参加
4、申請期限
本サイトにおけるe-Visaの申請期限は渡航日の120日前から7日前です。※当該国時間が基準となります。
例:渡航日が8/17の場合の申請期限
当該国時間の 4/19 00:00 ~ 8/10 23:59
日本時間では 4/19 03:30 ~ 8/11 03:29
本サービスへ申込み、ユーザーページにて必要書類の登録と最終確認をして申請手続きを完了するまでを渡航日7日前までに行ってください。
本サービスへの申込が申請期限内であっても、申請者による申請手続きが申請期限までに完了していない場合は本サービスの提供が停止されます。
5、申請対象国籍
e-Visaの申請対象国籍は、本サイト「サービス概要」でご確認ください。
6、空港と湾港
e-Visaの発給および使用ができる、空港と湾港は以下に限定されています。
以下に記載されていない空港と湾港および全ての国境検問所では、e-Visaの発給および使用ができません。
また、出国にはこの制約が無いため、全ての空港と湾港および国境検問所を使用できます。
(1)空港(28か所)
①アフマダーバード空港 / ②アムリトサル空港 / ③バッグドグラ空港 / ④ケンペゴウダ国際空港 / ⑤ビジュー・パトナイク国際空港 / ⑥カリカット空港 /
⑦チャンディーガル空港 / ⑧チェンナイ空港 / ⑨コーチン空港 / ⑩コーヤンブットゥール空港 / ⑪インディラ・ガンディー国際空港 / ⑫ガヤー空港 / ⑬ゴア空港 /
⑭グワーハーティー空港 / ⑮ハイデラバード空港 / ⑯ジャイプール国際空港 / ⑰ラクナウ空港 / ⑱ネータージー・スバース・チャンドラ・ボース国際空港 /
⑲マドゥライ空港 / ⑳マンガルル空港 / ㉑チャットラパティー・シヴァージー国際空港 / ㉒ナグプール空港 / ㉓ポートブレア空港 / ㉔プネー空港 /
㉕ティルチラーパッリ空港 / ㉖トリヴァンドラム国際空港 / ㉗ラール・バハードゥル・シャーストリー空港 / ㉘ヴィシャーカパトナム空港
(2)湾港(5か所)
① チェンナイ港湾 / ②コーチン港湾 / ③ゴア港湾 / ④マンガルル港湾 / ⑤ムンバイ港湾
7、必要書類
e-Visaの申請時に必要な書類は、本サイト「必要書類」でご確認ください。
8、審査時間
e-Visaの審査は当該国政府により行われます。
審査は弊社による申請代行後(当該国政府に申請をした)、通常72時間以内の終了予定です。
ただし、当該国政府の事由(システムトラブル|休日|繁忙期などの時期的要因等)および個人の審査状況により、予定している時間を大幅に超える可能性があります。
9、審査結果
審査結果は当該国政府による審査が終了次第、メールで通知します。
審査に通過すると「e-Visa証明書」が発給されますので、A4用紙に1部印刷(白黒可)の上持参してください。
ユーザーページで審査結果の確認およびe-Visa証明書の印刷が可能です。
入国審査を受けるために必要な書類を、本サイト「必要書類」で必ずご確認ください。
10、使用上のルール
e-Visaの発給を受けた後は、次に掲げる各号に記載された使用上のルールを守らなければなりません。
使用上のルール守らない(守れない)場合は、入国を拒否されたりインドの法律で罰せられる可能性があります。
(1)入国審査場で指紋の採取を受ける。
(2)e-Visaタイプごとに定められた滞在日数と入国回数を守る。*1*2
e-Tourist(観光)
・滞在日数:90日 or 180日|入国毎
日本・アメリカ・カナダ・イギリス →180日
上記4か国以外 → 90日
・入国回数:制限無し *2
e-Medical(治療)
・滞在日数:60日*1
・入国回数:3回*2
e-Medical Attendant(治療付添)
・滞在日数:60日*1
・入国回数:3回*2
e-Business(商用)
・滞在日数:180日|入国毎
・入国回数:制限無し*2
e-Conference(コンファレンス)
・滞在日数:30日*1
・入国回数:1回*2
*1 初回入国から連続した日数です。入国毎および通算ではありません。
*2 入国許可の回数ではありません。入国審査はその都度行われます。入国審査の結果次第で、入国を拒否される可能性があります。
(3)e-Visaタイプごとに定められた渡航目的以外の目的で活動しない。*3
*3 e-Conference(コンファレンス)の場合のみ、e-Tourist(観光)に記載された渡航目的の活動も可能です。
(4)当該国の保護区域、制限区域および宿営地へ進入しない。
進入を希望する場合は、事前に当該国政府へ許可を取る必要があります。
許可の手続きについては最寄りの当該国大使館または領事館にてご確認ください。
保護区域(Protected Area)
・ Manipur州の一部
・ Mizoram州の一部
・ Arunachal Pradesh州の一部
・ Nagaland州の全域
・ Sikkim州の全域
・ Uttaranchal州の一部
・ Jammu and Kashmir州の一部
・ Rajasthan州の一部
・ Himachal Pradesh州の一部
制限区域(Restricted Area)
・ Andaman and Nicobar諸島の全域
・ Sikkim州の一部
(5)当該国滞在中は当該国の法律を遵守する。
第2章 サービス利用上の注意事項
第9条 (同意)
本サービスをご利用いただける方は、本規約に同意した方のみです。
必ず本規約をお読みいただき、本サービスをご利用ください。
第10条 (申請要件と使用上のルール)
1、申請者は本サイトへ申し込みをするにあたり、本サイト「e-Visa概要」および「必要書類」に記載された申請要件を満たしていなければなりません。
申請要件を満たしていない場合はe-Visaの申請ができない場合やe-Visa証明書およびe-Visaの発給を拒否される可能性があります。
2、申請者はe-Visa証明書やe-Visaを使用するにあたり、本サイト「e-Visa概要」および「必要書類」に記載された使用上のルールを守らなければいけません。
使用上のルールを守らない(守れない)場合はe-Visaの発給や入国を拒否されたり、罰金や国外退去など、当該国の法律で罰せられる可能性があります。
3、申請者が次の各号に該本する場合、e-Visaの申請ができない場合があります。
また、e-Visaの申請ができた場合であっても、e-Visa証明書及びe-Visaの発給を拒否されたり、当該国への入国拒否または国外退去を命じられる可能性があります。
(1)当該国及び全ての国において罪を犯し、逮捕または起訴され有罪判決を受けたことがある
(2)当該国及び全ての国において入国を拒否されたり、国外退去を命じられたことがある
(3)人身売買、麻薬密売、児童虐待、性犯罪、経済犯罪、金融詐欺等の犯罪行為に関与したことがある
(4)サイバー犯罪、テロ活動、暴動、諜報、虐殺、政治的殺害、その他の暴力行為に関与したことがある
(5)テロリストの暴力を正本化及び称賛したり、テロ行為やその他の重大な犯罪行為を促す可能性のある意思表明をしたことがある
(6)その他、当該国の基準において分別に欠ける行動をしたことがある
第11条 (申請手続き完了の期限)
本サイトのユーザーページにおける申請手続き完了の期限は、e-Visa概要に記載された「e-Visa申請期限」までとします。
第12条 (弊社の責任範囲)
申請者からお申し込いただいた本サービスを行うため、必要書類のご案内及び申請の準備に最善を尽くし、当該国にe-Visaの申請を行い、審査結果を申請者へ通知するまでを、弊社の責任の範囲とします。
第13条 (免責事項)
1、e-Visa概要については、閲覧時点での客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。
2、申請者の使用する通信機器等において、本サイトのシステムが正常に動作することを保証するものではありません。
3、本利用契約後に、申請者が当該国の有効なビザまたは入国許可等を取得・所持されていた場合、本サービスによりその効力が失効した場合であっても弊社は一切の責任を負いません。
4、本サービスにおいて、e-Visa証明書が発給された場合でもe-Visaの発給及び当該国への入国は保証されません。
e-Visaの発給及び入国可否の最終判断は当該国の入国審査官が行います。
5、申請者が申請手続きを完了した後、申請者の事由または当該国の事由により、次に掲げる各号に該本した場合、弊社は一切の責任を負いません。
また、既にお支払いいただているサービス料金の返金もいたしません。
(1) e-Visaに登録された情報に誤りがあった場合
(2)e-Visa証明書やe-Visaが発給されない場合
(3)e-Visa証明書の発給が渡航に間に合わない場合
(4)その後のビザ申請に対する制限を受けた場合
(5)入国を拒否された場合
6、本サービスにより弊社が提供する当該国政府より送付される書面・情報等の記載内容に関して弊社は一切の責任を負いません。
これらは弊社により代理作成・翻訳される場合であっても同等のものとします。
7、本サービスにより提供するリンク設定された外部サイトによって生じた損害(コンピューターウイルス感染被害などによる損害も含む)や本サイト利用者同士の紛争等に対し、弊社は一切関与しません。
8、ユーザーIDとパスワードの使用によって生じた損害の責任は、申請者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第14条 (賠償責任)
1、本サービスの利用に関し、申請者が弊社又は第3者に対して損害を与えた場合又は第3者との間に紛争が生じた場合は、本該申請者はその損害を賠償するものとします。
2、申請者は、次に掲げる各号に記載した損害が生じた場合、弊社が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。
(1)本サービスの利用時に起因するすべての損害
(2)本サービスの規約・その他変更等に起因する損害
(3)利用者・委託者間の紛争に関する損害
(4)その他、本サービスの利用に関連した損害
3、弊社が直接の起因とする損害については、申請者にお支払いいただいたサービス料を限度に賠償いたします。
第15条 (対応ができないご相談について)
弊社は次に掲げる各号に記載した内容のご相談は一切承れません。
(1)審査終了までの日数を保証したり、審査終了までの日数を短縮するための交渉についての相談。
(2)弊社で設定させていただいているサービス料金及び当該国へのe-Visa申請費用、e-Visa申請費用支払い手数料のディスカウントについての相談。
(3)e-Visa証明書の発給が拒否された場合の拒否事由の確認についての相談。
第16条 (第三者サイト)
1、本サービスにおける弊社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス(以下:第三者サイト・サービス)との連携は、弊社と第三者サイト・サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
2、申請者は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、弊社は、申請者による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
3、第三者サイト・サービスの利用は、申請者と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。
第17条 (禁止行為)
申請者は、本サービスに関連して次の各項に定める行為を行ってはいけません。
次の各号に掲げる行為を行った場合は、当該国のビザ発給や入国を恒久的に拒否されたり、当該国から退去を命じられる可能性があります。
またさらに、当該国や居住国の法律で罰せられる可能性があります。
(1)弊社に対して虚偽を申告したり、虚偽と誤解を招く申告をする行為
(2)本利用契約に基づき弊社から提供された本サイトの情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3)弊社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4)弊社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(6)第三者のApplication IDやユーザーID・パスワード等を不正に使用または取得する行為
(7)第三者にApplication IDやユーザーID・パスワード等を利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などの行為。
(8)コンピューターウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(9)前号に定める物の他、不正アクセス行為等で弊社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは弊社の電気通信設備に支障を及ぼす行為、またはその恐れのある行為
(10)本サービスを受ける本人の承諾を得ずに第三者が申し込みを行う行為
(11)法定代理人の事前の同意なしに未成年者が本サービスを利用する行為
第18条 (ユーザーID・パスワードの管理)
1、弊社より発行されたユーザーIDとパスワードの使用、管理は申請者の自己責任において行うものとします。
2、申請者は、ユーザーIDとパスワードの盗用、第三者による使用の事実、またはその恐れがある事実を発見した場合は、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。
第19条 (連絡方法)
1、本サービスに関する申請者のから弊社へのお問合せおよびご連絡は、弊社指定のメールアドレス宛にメールを送信して行うものとします。
お問合せ|ご連絡先
カスタマーサポート:support@etv-visa-india.com
※お電話や郵送での対応は行っておりません。
通常3日以内に回答させていただきます。
繁忙期については順次対応するためご返答が遅れる場合がございます。
2、本サービスに関する申請者のから弊社へのお問合せおよびご連絡には、以下の各号に定めた項目を必ず記載してください。
(1)申請者のパスポート情報(英字氏名とパスポート番号)
(2)Contact ID(お問合せID) 例:ind_ja_0000
第20条 (申請情報の修正)
申請者により登録された申請情報に誤りがある場合は、ユーザーページにおいて最終確認をして申請手続きを完了する前であれば、e-Visaタイプと渡航目的を除き修正が可能です。
但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1)申請要件を満たさなくなる場合
(2)使用上のルールが守れなくなる場合
第21条 (申請者による本サービスの取消)
1、申請者の事由により、本サービスの取消を希望する場合、速やかにその旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。
申請者よりご連絡をいただき、弊社が申請状況の確認を行った時点で、弊社による当該国政府への申請代行前の場合は、弊社が収受済みのサービス料金の50%を取消料として差引し、サービス料金の返金および本サービスの取消をいたします。弊社による当該国政府への申請代行後の場合は、サービス料金の返金および本サービスの取消はいたしません。
2、申請者が次に掲げる各号に該本し、本サービスの取り消しをせざるをえない場合、弊社が確認を行った時点で、弊社による当該国政府への申請代行前の場合は、弊社が収受済みのサービス料金の50%を取消料として差引し、サービス料金の一部および本サービスの取消をいたします。弊社による当該国政府への申請代行後の場合は、サービス料金の返金および本サービスの取消はいたしません。
(1)当該国の有効なビザ又は入国許可等を既に取得・所持されていることが判明した場合
(2)申請要件を満たしていないことが判明した場合
(3)使用上のルールを守れないことが判明した場合
(4)本規約 第2章 第11条を理由に、e-Visaの申請が不可能になった場合
(5)重複申請をした場合 *1
*1 決済を完了した際に起きた、システムの不具合で生じた重複申請を除く。
ただし、この場合はシステムに不具合が生じたことを示す証拠(エラー画面のスクリーンショット等)をご提示いただきます。
証拠をご提示いただけない場合は除外の対象にはなりません。
決済が完了しているか不明な場合は、再決済をせずに、カスタマーサポートまで必ずお問合せください。
3、サービス料金は本サービスへの対価です。
申請代行料(作業料)やe-Visa申請料のみを指すものではありません。
決済が完了すると同時に、弊社は本サービスの提供を開始します。
本サービスの提供開始後は、如何なる理由であっても全額返金はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
第22条 (弊社による契約解除)
1、弊社は、申請者が次に掲げる各号の一つに該本した場合は、申請者に対して何らの通知をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して、本サービスの提供を停止します。
(1)本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相本期間を経過しても本該違反が是正されないとき
(2)第14条および第21条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、本該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
(3)制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相本期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない時
(4)暴力団その他の反社会的勢力であると弊社が合理的に判断した場合
(5)カード会社、立替代行業者により申請者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
(6)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7)申請者の故意または過失に関わらず、次にあげる番号の状況下にあり、申請手続きを進める上で重大な問題があると判断した場合
一、メールアドレス入力間違いによる不達
二、端末機受信設定による弊社からのメール受信拒否
三、確認事項の放置
四、不作為
五、遅延行為
(8)申請者が60日以上にわたって連絡不能となった場合
(9)本サービスの過程において、申請者からご提示いただいた情報に虚偽の内容などがあった場合
(10)本サービスの過程において弊社から申請者へ必要な申請手続きをお願いしたにも関わらず、申請期限までにその手続きが行われず、申請期限より60日以上経過した場合
(11)その他、弊社が申請者として不適本であると合理的に判断した場合
2、前項に基づき申請者が契約解除を受けた場合でも、弊社は、既に受領したサービス料金の返金をいたしません。
3、第1項に基づき申請者が契約解除処分を受けた場合、弊社は申請情報を消去することができます。
第23条 (サービスの停止)
1、弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
(1)本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、弊社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3)非常事態(天災|戦争|テロ|暴動|騒乱|官の処分|労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4)第三者サイトの事情により、第三者サイトが利用できなくなった場合
(5)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6)その他、弊社の責めに帰することができない事由により、弊社が必要やむを得ないと判断した場合
2、弊社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより申請者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第24条 (サービスの変更、中止及び終了)
1、弊社は、事前に申請者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。
ただし、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2、弊社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより申請者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第25条 (ソフトウェアの推奨環境について)
本サイトをご利用いただくにあたり、下記環境を推奨しています。
パソコン
OS
・Windows 7 以上
ブラウザ
・FireFox 最新版
・Google Chrome 最新版
・Microsoft Edge 最新版
OS
・Macintosh OS X 以上
ブラウザ
・Safari 最新版
・Google Chrome 最新版
スマートフォン
OS
iOS 10 以上
ブラウザ
・Safari 最新版
OS
Android 6 以上
ブラウザ
・Google Chrome 最新版
※弊社推奨環境であっても、その利用状態等によっては、本ソフトウェアが正常に動作せず、ご利用いただけない場合があります。
第26条 (使用許諾)
本ソフトウェアに関する一切の権利は、弊社に帰属します。
第27条 (ソフトウェアに関する禁止事項)
申請者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第17条に定める事項の他、次の各項に定める行為を行ってはいけません。
次の各号に定める行為を行った場合は弊社から申請者へ損害賠償請求をする場合や居住国の法で罰せられる可能性があります。
1、本ソフトウェアのインタフェースを使用せずに、カスタマイズされたリクエストを行う行為
2、本ソフトウェアの一部又は全部をコピーし、商用目的で利用する行為
3、前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして弊社が不適切と判断する行為
第28条 (利用制限)
1、次の各号に定める場合、申請者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
(1)インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
(2)リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
2、弊社は申請者へ通知することなく、自己の裁量に基づいて、いつでも本ソフトウェアや特定の機能に関して、利用の制限を行うことができるものとします。
3、弊社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。
また、あらかじめ申請者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第29条 (保証)
弊社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
ただし、弊社は、本サービスを通じて弊社が提供し、または申請者が取得した情報が正確性、正本性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
第30条 (知的財産権)
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は弊社及び正本な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第31条 (委託)
弊社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします(以下その場合の本該第三者を「下請業者」といいます)。
第32条 (情報管理)
1、弊社は、申請情報について、申請者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1)法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ申請者の同意を得ることが困難である場合
(3)本サービス提供のために必要な受託者、または代理人
2、前項にかかわらず、弊社は、申請者情報の属性集計・分析を行い、申請者が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び弊社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
3、弊社は、申請情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第33条 (権利義務の譲渡禁止)
申請者は、弊社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
第34条 (個人情報)
1、弊社の個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針に定めるとおりとします。
2、弊社は、本利用契約の終了後も、個人情報保護方針記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
附則
2019年2月12日 制定・施行